年次有給休暇の日数は、継続勤務年数や週所定労働時間によって異なります。衛生管理者試験では、付与日数や適用条件が繰り返し出題されるため、代表的な数字を整理して押さえておきましょう。
重要ポイント
過去問では、継続勤務年数ごとの付与日数や、週所定労働時間30時間以上・30時間未満の取扱いがよく問われています。まずは基本となる付与日数を整理して覚えましょう。
勤続勤務年数と年次有給休暇の日数
年次有給休暇の日数は、一定の要件を満たした労働者について、継続勤務年数に応じて付与されます。試験では、各勤務年数に対応する日数が頻出です。
| 継続勤務年数 | 年次有給休暇日数 |
|---|---|
| 0.5 | 10 |
| 1.5 | 11 |
| 2.5 | 12 |
| 3.5 | 14 |
| 4.5 | 16 |
| 5.5 | 18 |
10、11、12まではいいんだけど、その先で毎回止まるんだよな……。
「13日は出てこない」と覚えると意外と忘れにくいですよ。その後は14・16・18と偶数で並ぶので、リズムで覚えてしまうのがおすすめです。
週所定労働時間が30時間以上
週所定労働時間が30時間以上の場合は、原則として表の年次有給休暇日数がそのまま適用されます。
表の年次有給休暇日数
週所定労働時間が30時間未満
週所定労働時間が30時間未満の場合は、所定労働時間などに応じた比例付与となります
※上記式は試験対策用の簡易的な目安です。実際の法令では、週所定労働日数などに応じた比例付与日数が定められています。
「30時間以上」と「30時間未満」の区切りで混乱しそうだな……。
まずは「30時間」が境目であることを押さえておけば十分です。細かな比例付与の考え方も、過去問とあわせて確認しておきましょう。
過去問
直近7回の試験で出題された、この科目の過去問を掲載しています。繰り返し演習して、出題傾向と重要ポイントを身につけましょう。
- 第一種衛生管理者
- 第二種衛生管理者
試験を選びましょう
令和8年4月 問26
週所定労働時間が20時間、週所定労働日数が３日である労働者であって、雇入れの日から起算して２年６か月継続勤務したものに対して、その後１年間に新たに与えなければならない年次有給休暇日数として、法令上、正しいものは次のうちどれか。 ただし、その労働者はその直前の１年間に全労働日の８割以上出勤したものとする。
- ５日
- ６日
- ７日
- ８日
- ９日
正解：2
令和7年10月 問27
週所定労働時間が24時間、週所定労働日数が4日である労働者であって、雇入れの日から起算して3年6か月継続勤務したものに対して、その後1年間に新たに与えなければならない年次有給休暇日数として、法令上、正しいものは次のうちどれか。 ただし、その労働者はその直前の1年間に全労働日の8割以上出勤したものとする。
- 9日
- 10日
- 11日
- 12日
- 13日
正解：2
令和7年4月 問27
年次有給休暇（以下「休暇」という。）に関する次の記述のうち、労働基準法上、正しいものはどれか。
- 休暇の期間については、原則として、最低賃金又は平均賃金の100分の60の額の手当を支払わなければならない。
- 使用者は、労働者の過半数で組織する労働組合（その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者）との書面による協定により、休暇を与える時季に関する定めをしたときは、休暇のうち3日を超える部分については、その定めにより休暇を与えることができる。
- 法令に基づく育児休業又は介護休業で休業した期間は、出勤率の算定に当たっては、全労働日から除外して算出することができる。
- 一週間の所定労働時間が30時間で、一週間の所定労働日数が4日である労働者であって、雇入れの日から起算して3年6か月間継続勤務し、直前の1年間に、全労働日の8割以上出勤したものには、継続し、又は分割した14労働日の休暇を新たに与えなければならない。
- 休暇の請求権は、これを1年間行使しなければ時効によって消滅する。
正解：4
令和6年10月 問27
週所定労働時間が30時間、週所定労働日数が4日である労働者であって、雇入れの日から起算して4年6か月継続勤務したものに対して、その後1年間に新たに与えなければならない年次有給休暇日数として、法令上、正しいものは次のうちどれか。 ただし、その労働者はその直前の1年間に全労働日の8割以上出勤したものとする。
- 12日
- 13日
- 14日
- 16日
- 18日
正解：4
令和6年4月 問27
週所定労働時間が32時間、週所定労働日数が4日である労働者であって、雇入れの日から起算して3年6か月継続勤務したものに対して、その後1年間に新たに与えなければならない年次有給休暇日数として、法令上、正しいものは次のうちどれか。 ただし、その労働者はその直前の1年間に全労働日の8割以上出勤したものとする。
- 10日
- 11日
- 12日
- 13日
- 14日
正解：5
令和5年10月 問27
週所定労働時間が25時間、週所定労働日数が4日である労働者であって、雇入れの日から起算して5年6か月継続勤務したものに対して、その後1年間に新たに与えなければならない年次有給休暇日数として、法令上、正しいものは次のうちどれか。 ただし、その労働者はその直前の1年間に全労働日の8割以上出勤したものとする。
- 12日
- 13日
- 14日
- 15日
- 16日
正解：2
令和5年4月 問27
週所定労働時間が25時間、週所定労働日数が4日である労働者であって、雇入れの日から起算して4年6か月継続勤務したものに対して、その後1年間に新たに与えなければならない年次有給休暇日数として、法令上、正しいものは次のうちどれか。 ただし、その労働者はその直前の1年間に全労働日の8割以上出勤したものとする。
- 9日
- 10日
- 11日
- 12日
- 13日
正解：4
令和8年4月 問9
週所定労働時間が20時間、週所定労働日数が3日である労働者であって、雇入れの日から起算して2年6か月継続勤務したものに対して、その後1年間に新たに与えなければならない年次有給休暇日数として、法令上、正しいものは次のうちどれか。 ただし、その労働者はその直前の1年間に全労働日の8割以上出勤したものとする。
- 5日
- 6日
- 7日
- 8日
- 9日
正解：2
令和7年10月 問10
週所定労働時間が24時間、週所定労働日数が4日である労働者であって、雇入れの日から起算して3年6か月継続勤務したものに対して、その後1年間に新たに与えなければならない年次有給休暇日数として、法令上、正しいものは次のうちどれか。 ただし、その労働者はその直前の1年間に全労働日の8割以上出勤したものとする。
- 9日
- 10日
- 11日
- 12日
- 13日
正解：2
令和7年4月 問10
年次有給休暇（以下「休暇」という。）に関する次の記述のうち、労働基準法上、正しいものはどれか。
- 休暇の期間については、原則として、最低賃金又は平均賃金の100分の60の額の手当を支払わなければならない。
- 使用者は、労働者の過半数で組織する労働組合（その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者）との書面による協定により、休暇を与える時季に関する定めをしたときは、休暇のうち3日を超える部分については、その定めにより休暇を与えることができる。
- 法令に基づく育児休業又は介護休業で休業した期間は、出勤率の算定に当たっては、全労働日から除外して算出することができる。
- 一週間の所定労働時間が30時間で、一週間の所定労働日数が4日である労働者であって、雇入れの日から起算して3年6か月間継続勤務し、直前の1年間に、全労働日の8割以上出勤したものには、継続し、又は分割した14労働日の休暇を新たに与えなければならない。
- 休暇の請求権は、これを1年間行使しなければ時効によって消滅する。
正解：4
令和6年10月 問10
週所定労働時間が30時間、週所定労働日数が4日である労働者であって、雇入れの日から起算して4年6か月継続勤務したものに対して、その後1年間に新たに与えなければならない年次有給休暇日数として、法令上、正しいものは次のうちどれか。 ただし、その労働者はその直前の1年間に全労働日の8割以上出勤したものとする。
- 12日
- 13日
- 14日
- 16日
- 18日
正解：4
令和6年4月 問10
週所定労働時間が32時間、週所定労働日数が4日である労働者であって、雇入れの日から起算して3年6か月継続勤務したものに対して、その後1年間に新たに与えなければならない年次有給休暇日数として、法令上、正しいものは次のうちどれか。 ただし、その労働者はその直前の1年間に全労働日の8割以上出勤したものとする。
- 10日
- 11日
- 12日
- 13日
- 14日
正解：5
令和5年10月 問10
週所定労働時間が25時間、週所定労働日数が4日である労働者であって、雇入れの日から起算して5年6か月継続勤務したものに対して、その後1年間に新たに与えなければならない年次有給休暇日数として、法令上、正しいものは次のうちどれか。 ただし、その労働者はその直前の1年間に全労働日の8割以上出勤したものとする。
- 12日
- 13日
- 14日
- 15日
- 16日
正解：2
令和5年4月 問10
週所定労働時間が25時間、週所定労働日数が4日である労働者であって、雇入れの日から起算して4年6か月継続勤務したものに対して、その後1年間に新たに与えなければならない年次有給休暇日数として、法令上、正しいものは次のうちどれか。 ただし、その労働者はその直前の1年間に全労働日の8割以上出勤したものとする。
- 9日
- 10日
- 11日
- 12日
- 13日
正解：4