労働時間では、休憩時間、フレックスタイム制、年少者、労働時間規定の適用除外などが繰り返し出題されています。数字の改変や「限られている」と断定するひっかけに注意しましょう。
出題パターン解析
実際の過去問で出題された文章をテーマごとに整理しています。
労働基準法における労働時間等に関する記述
正しいものを「」、誤っているものを「」で示しています。
1日8時間を超える労働
- 1日8時間を超えて労働させることができるのは、時間外労働の協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合に限られている。
1日8時間を超えて労働させる場合でも、36協定による時間外労働に限られるわけではありません。変形労働時間制など、36協定によらず1日8時間を超えて労働させることができる場合があります。
「8時間超＝36協定必須」って条件反射で覚えちゃいそうだな……。
「限られている」と断定する形がひっかけです。変形労働時間制など、36協定以外で1日8時間を超える場合もあります。
休憩時間
- 労働時間が8時間を超える場合においては、少なくとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
- 労働時間が8時間を超える場合においては少なくとも60分、12時間を超える場合においては少なくとも90分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
休憩時間は、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間です。「8時間超で45分」や「12時間超で90分」とする改変に注意しましょう。
フレックスタイム制
- フレックスタイム制の清算期間は、3か月以内の期間に限られる。
- フレックスタイム制の清算期間は、6か月以内の期間に限られる。
フレックスって自由なイメージあるし、「6か月」でもありそうに見えるんだよな……。
数字だけを差し替える典型問題です。「フレックス＝3か月以内」で固定しておきましょう。
年少者の時間外・休日労働
- 満20歳未満の者については、時間外・休日労働をさせることはできない。
時間外・休日労働をさせることができないのは、原則として満18歳未満の年少者です。「満20歳未満」とする改変に注意しましょう。
労働時間の通算
- 労働時間に関する規定の適用については、事業場を異にする場合は労働時間を通算しない。
労働時間規定の適用除外
- 機密の事務を取り扱う労働者については、所轄労働基準監督署長の許可を受けなくても労働時間に関する規定は適用されない。
- 監視又は断続的労働に従事する労働者であって、所轄労働基準監督署長の許可を受けたものについては、労働時間、休憩及び休日に関する規定は適用されない。
- 機密の事務を取り扱う労働者に対する労働時間に関する規定の適用の除外については、所轄労働基準監督署長の許可を受けなければならない。
過去問
直近7回の試験で出題された、この科目の過去問を掲載しています。繰り返し演習して、出題傾向と重要ポイントを身につけましょう。
- 第一種衛生管理者
- 第二種衛生管理者
試験を選びましょう
令和7年10月 問26
労働基準法における労働時間等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 監視又は断続的労働に従事する労働者であって、所轄労働基準監督署長の許可を受けたものについては、労働時間、休憩及び休日に関する規定は適用されない。
- 1日8時間を超えて労働させることができるのは、時間外労働の協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合に限られている。
- フレックスタイム制の清算期間は、6か月以内の期間に限られる。
- 満20歳未満の者については、時間外・休日労働をさせることはできない。
- 労働時間が8時間を超える場合においては少なくとも60分、12時間を超える場合においては少なくとも90分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
正解：1
令和6年4月 問26
労働基準法における労働時間等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1日8時間を超えて労働させることができるのは、時間外労働の協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合に限られている。
- 労働時間に関する規定の適用については、事業場を異にする場合は労働時間を通算しない。
- 労働時間が8時間を超える場合においては、少なくとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
- 機密の事務を取り扱う労働者については、所轄労働基準監督署長の許可を受けなくても労働時間に関する規定は適用されない。
- フレックスタイム制の清算期間は、6か月以内の期間に限られる。
正解：4
令和5年4月 問26
労働基準法における労働時間等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1日8時間を超えて労働させることができるのは、時間外労働の協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合に限られている。
- 労働時間が8時間を超える場合においては、少なくとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
- 機密の事務を取り扱う労働者に対する労働時間に関する規定の適用の除外については、所轄労働基準監督署長の許可を受けなければならない。
- フレックスタイム制の清算期間は、3か月以内の期間に限られる。
- 満20歳未満の者については、時間外・休日労働をさせることはできない。
正解：4
令和7年10月 問9
労働基準法における労働時間等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 監視又は断続的労働に従事する労働者であって、所轄労働基準監督署長の許可を受けたものについては、労働時間、休憩及び休日に関する規定は適用されない。
- 1日8時間を超えて労働させることができるのは、時間外労働の協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合に限られている。
- フレックスタイム制の清算期間は、6か月以内の期間に限られる。
- 満20歳未満の者については、時間外・休日労働をさせることはできない。
- 労働時間が8時間を超える場合においては少なくとも60分、12時間を超える場合においては少なくとも90分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
正解：1
令和6年4月 問9
労働基準法における労働時間等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1日8時間を超えて労働させることができるのは、時間外労働の協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合に限られている。
- 労働時間に関する規定の適用については、事業場を異にする場合は労働時間を通算しない。
- 労働時間が8時間を超える場合においては、少なくとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
- 機密の事務を取り扱う労働者については、所轄労働基準監督署長の許可を受けなくても労働時間に関する規定は適用されない。
- フレックスタイム制の清算期間は、6か月以内の期間に限られる。
正解：4
令和5年4月 問9
労働基準法における労働時間等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1日8時間を超えて労働させることができるのは、時間外労働の協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合に限られている。
- 労働時間が8時間を超える場合においては、少なくとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
- 機密の事務を取り扱う労働者に対する労働時間に関する規定の適用の除外については、所轄労働基準監督署長の許可を受けなければならない。
- フレックスタイム制の清算期間は、3か月以内の期間に限られる。
- 満20歳未満の者については、時間外・休日労働をさせることはできない。
正解：4