育児時間

育児時間では、請求できる対象者、1日あたりの回数・時間、有給か無給かなどが出題されます。特に「男性、女性共に請求できる」とする改変に注意しましょう。

出題パターン解析

実際の過去問で出題された文章をテーマごとに整理しています。

正しいものを「」、誤っているものを「」で示しています。

育児時間の対象者

• 生後満1年に達しない生児を育てる労働者は、男性、女性共に育児時間を請求することができる。

労働基準法上の育児時間を請求できるのは、生後満1年に達しない生児を育てる女性労働者です。「男性、女性共に請求できる」とする表現は誤りです。

今の感覚だと「男女とも対象」が自然に見えるから、普通に引っかかりそうだな……。

そこを狙った典型的な改変問題です。労働基準法上の育児時間は「女性労働者」が対象です。

育児時間の回数・時間

• 育児時間は、1日2回、1回当たり少なくとも30分の時間を請求することができる。

育児時間中の扱い

• 育児時間中は、育児時間を請求した労働者を使用してはならない。
• 育児時間を請求しない労働者に対しては、育児時間を与えなくてもよい。
• 育児時間は、必ずしも有給としなくてもよい。

過去問

直近7回の試験で出題された、この科目の過去問を掲載しています。繰り返し演習して、出題傾向と重要ポイントを身につけましょう。