衛生管理体制

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令和8年4月 問1

常時400人の労働者を使用する製造業の事業場における衛生管理体制に関する(１)～(５)の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。 ただし、400人中には、屋内作業場において次の業務に常時従事する者が含まれているが、その他の有害業務はないものとし、衛生管理者及び産業医の選任の特例はないものとする。 　 深夜業を含む業務　200人 多量の高熱物体を取り扱う業務　50人 塩素を試験研究のため取り扱う作業を行う業務　30人

1. 総括安全衛生管理者を選任しなければならない。
2. 衛生管理者のうち少なくとも１人を専任の衛生管理者としなければならない。
3. 衛生管理者は、全て第一種衛生管理者免許を有する者のうちから選任することができる。
4. 産業医は、この事業場に専属でない者を選任することができる。
5. 特定化学物質作業主任者を選任しなくてよい。

令和7年10月 問1

常時400人の労働者を使用する製造業の事業場における衛生管理体制に関する１～５の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。 ただし、400人中には、屋内作業場において次の業務に常時従事する者が含まれているが、その他の有害業務はないものとし、衛生管理者及び産業医の選任の特例はないものとする。 　 深夜業を含む業務　200人 多量の高熱物体を取り扱う業務　50人 塩素を試験研究のため取り扱う作業を行う業務　30人

1. 総括安全衛生管理者を選任しなければならない。
2. 衛生管理者のうち少なくとも1人を専任の衛生管理者としなければならない。
3. 衛生管理者は、全て第一種衛生管理者免許を有する者のうちから選任することができる。
4. 産業医は、この事業場に専属でない者を選任することができる。
5. 特定化学物質作業主任者を選任しなくてよい。

令和7年4月 問1

常時600人の労働者を使用する製造業の事業場における衛生管理体制に関する１～５の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。 ただし、600人中には、製造工程において次の業務に常時従事する者がそれぞれに示す人数含まれているが、試験研究の業務はなく、他の有害業務はないものとし、衛生管理者及び産業医の選任の特例はないものとする。 　 深夜業を含む業務　300人 多量の低温物体を取り扱う業務　100人 特定化学物質のうち第三類物質を製造する業務　20人

1. 衛生管理者は、3人以上選任しなければならない。
2. 衛生管理者のうち1人を、衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから選任しなければならない。
3. 衛生管理者のうち少なくとも1人を、専任の衛生管理者としなければならない。
4. 産業医としての法定の要件を満たしている医師で、この事業場に専属でないものを産業医として選任することができる。
5. 特定化学物質作業主任者を選任しなければならない。

令和6年10月 問1

ある製造業の事業場の労働者数、有害業務及び衛生管理者の選任の状況は、次の①～③のとおりである。この事業場の衛生管理者の選任についての法令違反の状況に関する１～５の記述のうち、正しいものはどれか。 ただし、衛生管理者の選任の特例はないものとする。 　 ①労働者数の状況 常時使用する労働者数は300人である。 　 ②有害業務の状況 製造工程において著しく暑熱な場所における業務に常時40人従事しているが、他に有害業務はない。 　 ③衛生管理者の選任の状況 選任している衛生管理者数は2人である。 このうち1人は、この事業場に専属でない労働衛生コンサルタントで、衛生工学衛生管理者免許を有していない。 他の1人は、この事業場に専属で、衛生管理者としての業務以外の業務を兼任しており、また、第一種衛生管理者免許を有しているが、衛生工学衛生管理者免許を有していない。

1. 選任している衛生管理者数が少ないことが違反である。
2. 衛生管理者として選任している労働衛生コンサルタントがこの事業場に専属でないことが違反である。
3. 衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから選任した衛生管理者が1人もいないことが違反である。
4. 専任の衛生管理者が1人もいないことが違反である。
5. 本問における衛生管理者の選任の状況については、違反はない。

令和6年4月 問1

常時600人の労働者を使用する製造業の事業場における衛生管理体制に関する１～５の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。 ただし、600人中には、製造工程において次の業務に常時従事する者がそれぞれに示す人数含まれているが、試験研究の業務はなく、他の有害業務はないものとし、衛生管理者及び産業医の選任の特例はないものとする。 　 深夜業を含む業務　300人 多量の低温物体を取り扱う業務　100人 特定化学物質のうち第三類物質を製造する業務　20人

1. 総括安全衛生管理者を選任しなければならない。
2. 衛生管理者のうち1人を、衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから選任しなければならない。
3. 衛生管理者のうち少なくとも1人を、専任の衛生管理者としなければならない。
4. 産業医としての法定の要件を満たしている医師で、この事業場に専属でないものを産業医として選任することができる。
5. 特定化学物質作業主任者を選任しなければならない。

令和5年10月 問1

常時400人の労働者を使用する製造業の事業場における衛生管理体制に関する１～５の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。 ただし、400人中には、屋内作業場において次の業務に常時従事する者が含まれているが、その他の有害業務はないものとし、衛生管理者及び産業医の選任の特例はないものとする。 　 深夜業を含む業務　200人 多量の高熱物体を取り扱う業務　50人 塩素を試験研究のため取り扱う作業を行う業務　30人

1. 総括安全衛生管理者を選任しなければならない。
2. 衛生管理者のうち少なくとも1人を専任の衛生管理者としなければならない。
3. 衛生管理者は、全て第一種衛生管理者免許を有する者のうちから選任することができる。
4. 産業医は、この事業場に専属でない者を選任することができる。
5. 特定化学物質作業主任者を選任しなくてよい。

令和5年4月 問1

ある製造業の事業場の労働者数及び有害業務等従事状況並びに産業医及び衛生管理者の選任の状況は、次の①～③のとおりである。この事業場の産業医及び衛生管理者の選任についての法令違反の状況に関する１～５の記述のうち、正しいものはどれか。 ただし、産業医及び衛生管理者の選任の特例はないものとする。 　 ① 労働者数及び有害業務等従事状況 常時使用する労働者数は800人であり、このうち、深夜業を含む業務に400人が、強烈な騒音を発する場所における業務に30人が常時従事しているが、他に有害業務に従事している者はいない。 　 ② 産業医の選任の状況 選任している産業医数は1人である。 この産業医は、この事業場に専属の者ではないが、産業医としての法令の要件を満たしている医師である。 　 ③ 衛生管理者の選任の状況 選任している衛生管理者数は3人である。 このうち1人は、この事業場に専属でない労働衛生コンサルタントで、衛生工学衛生管理者免許を有していない。 他の2人は、この事業場に専属で、共に衛生管理者としての業務以外の業務を兼任しており、また、第一種衛生管理者免許を有しているが、衛生工学衛生管理者免許を有していない。

1. 選任している産業医がこの事業場に専属でないことが違反である。
2. 選任している衛生管理者数が少ないことが違反である。
3. 衛生管理者として選任している労働衛生コンサルタントがこの事業場に専属でないことが違反である。
4. 衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから選任した衛生管理者が1人もいないことが違反である。
5. 専任の衛生管理者が1人もいないことが違反である。

令和8年4月 問1

事業場の衛生管理体制に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。ただし、衛生管理者及び産業医の選任の特例はないものとする。

1. 常時300人以上の労働者を使用する各種商品小売業の事業場では、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。
2. 常時1,000人を超え2,000人以下の労働者を使用する事業場では、4人以上の衛生管理者を選任しなければならない。
3. 常時900人の労働者を使用し、そのうち、深夜業を含む業務に常時100人の労働者を従事させる事業場では、衛生管理者のうち少なくとも1人を専任の衛生管理者としなければならない。
4. 常時50人以上の労働者を使用するゴルフ場業の事業場では、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を選任することができる。
5. 常時1,000人以上の労働者を使用する事業場では、その事業場に専属の産業医を選任しなければならない。

令和7年10月 問1

事業場の衛生管理体制に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。 ただし、衛生管理者及び産業医の選任の特例はないものとする。

1. 常時500人を超え1,000人以下の労働者を使用し、そのうち、深夜業を含む業務に常時30人以上の労働者を従事させる事業場では、衛生管理者のうち少なくとも1人を専任の衛生管理者としなければならない。
2. 常時1,000人を超え2,000人以下の労働者を使用する事業場では、4人以上の衛生管理者を選任しなければならない。
3. 常時50人以上の労働者を使用するゴルフ場業の事業場では、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を選任することができる。
4. 常時1,000人以上の労働者を使用する事業場では、その事業場に専属の産業医を選任しなければならない。
5. 衛生管理者を選任したときは、遅滞なく、その氏名等を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

令和7年4月 問1

事業場の衛生管理体制に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。 ただし、衛生管理者及び産業医の選任の特例はないものとする。

1. 常時50人以上の労働者を使用するゴルフ場業の事業場では、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を選任することができる。
2. 常時2,000人を超え3,000人以下の労働者を使用する事業場では、4人以上の衛生管理者を選任しなければならない。
3. 常時300人以上1,000人未満の労働者を使用する各種商品小売業の事業場では、総括安全衛生管理者を選任しなくてもよい。
4. 常時800人以上の労働者を使用する事業場では、その事業場に専属の産業医を選任しなければならない。
5. 2人以上の衛生管理者を選任すべき事業場では、そのうち1人については、労働衛生コンサルタントのうちから選任しなければならない。

令和6年10月 問1

衛生管理者又は衛生推進者の選任について、法令に違反しているものは次のうちどれか。 ただし、衛生管理者の選任の特例はほないものとする。

1. 常時40人の労働者を使用する金融業の事業場において、衛生管理者は選任していないが、衛生推進者を1人選任している。
2. 常時200人の労働者を使用する水産業の事業場において、衛生工学衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を1人選任している。
3. 常時300人の労働者を使用する電気業の事業場において、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を2人選任している。
4. 常時600人の労働者を使用する各種商品小売業の事業場において、3人の衛生管理者のうち2人を事業場に専属で第一種衛生管理者免許を有する者のうちから選任し、他の1人を事業場に専属でない労働衛生コンサルタントから選任している。
5. 常時1,200人の労働者を使用する各種商品卸売業の事業場において、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから、衛生管理者を4人選任し、そのうち1人を専任の衛生管理者としているが、他の3人には他の業務を兼務させている。

令和6年4月 問1

衛生管理者又は衛生推進者の選任について、法令に違反しているものは次のうちどれか。 ただし、衛生管理者の選任の特例はないものとする。

1. 常時40人の労働者を使用する飲食店の事業場において、衛生管理者は選任していないが、衛生推進者を1人選任している。
2. 常時100人の労働者を使用する水道業の事業場において、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから、衛生管理者を1人選任している。
3. 常時200人の労働者を使用する不動産業の事業場において、第一種衛生管理者免許を有する者のうちから、衛生管理者を1人選任している。
4. 常時200人の労働者を使用する旅館業の事業場において、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を1人選任している。
5. 常時600人の労働者を使用する各種商品小売業の事業場において、3人の衛生管理者のうち2人を事業場に専属で第一種衛生管理者免許を有する者のうちから選任し、他の1人を事業場に専属でない労働衛生コンサルタントから選任している。

令和5年10月 問1

事業場の衛生管理体制に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。 ただし、衛生管理者の選任の特例はないものとする。

1. 常時300人以上の労働者を使用する各種商品小売業の事業場では、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。
2. 常時50人以上の労働者を使用する通信業の事業場では、第二種衛生管理者免許を受けた者のうちから衛生管理者を選任することができる。
3. 常時50人以上の労働者を使用する運送業の事業場では、第二種衛生管理者免許を受けた者のうちから衛生管理者を選任することができる。
4. 常時50人以上の労働者を使用するゴルフ場業の事業場では、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を選任することができる。
5. 常時50人以上の労働者を使用する旅館業の事業場では、第二種衛生管理者免許を有する

令和5年4月 問1

衛生管理者又は衛生推進者の選任について、法令に違反しているものは次のうちどれか。 ただし、衛生管理者の選任の特例はないものとする。

1. 常時200人の労働者を使用する医療業の事業場において、衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから衛生管理者を1人選任している。
2. 常時200人の労働者を使用する旅館業の事業場において、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を1人選任している。
3. 常時60人の労働者を使用する電気業の事業場において、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を1人選任している。
4. 常時600人の労働者を使用する各種商品小売業の事業場において、3人の衛生管理者のうち2人を事業場に専属で第一種衛生管理者免許を有する者のうちから選任し、他の1人を事業場に専属でない労働衛生コンサルタントから選任している。
5. 常時1,200人の労働者を使用する各種商品卸売業の事業場において、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから、衛生管理者を4人選任し、そのうち1人を専任の衛生管理者としているが、他の3人には他の業務を兼務させている。